法定後見の手続きの流れ

法定後見の手続きの流れについてご説明いたします。

法定後見制度を開始するためには、成年後見・保佐・補助の申立てを行う必要があります。
申し立てる裁判所は、本人の住所地の家庭裁判所です。

後見・保佐・補助の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが行うことができます。

申立ての際には、申立書類、戸籍謄本・住民票、医師の診断書等を提出する必要がありますが、申立書類や提出書類は各家庭裁判所でそれぞれ異なるため、申立先の家庭裁判所のホームページをご覧になるか、問い合わせていただく必要があります。

申立ての際に面談の日程を予約して、家庭裁判所の調査官が、本人と申立人と後見人候補者に面談調査を行います。

必要があれば、精神鑑定が行われることもあります。

鑑定や調査が終了すると、家庭裁判所は、成年後見等の開始の審判をするとともに、最も適任と思われる者を成年後見人等に選任します。

後見等の開始が認められた場合には、後見等開始の審判書が郵送され、法務局へその旨が登記されます。

後見や保佐と異なって、補助開始の審判の際には、本人の同意が必要となります。

なお、保佐人の同意権・取消権の範囲を拡張する審判や、代理権の付与の裁判にも、本人の同意が必要となります。

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