遺言 遺産分割協議

弁護士が後見人になっていれば、このような煩雑な手続きを踏まずに、そのまま弁護士が本人を代理して遺産分割協議をすることができます。 また、弁護士であれば、後見制度以外にも様々な制度を組み合わせて対応することができます。本人（被後見人）が亡くなることで後見は終了してしまいます。通常は、相続が発生してから遺産分割につい...

遺言書の作成は、生前対策としてとても有効な方法です。相続だと、自分の子や兄弟姉妹、両親など法定相続人にしか財産を残せないのに対して、遺言書は、相続と異なり自らが財産の譲り先を決めることができるからです。 例えば、これから生まれてくる胎児や、まだ幼い孫に、将来の学資金として遺贈を設定しておくことができます。また、妻...

遺言は、民法などの法律に定められた方式や手続きを守ってないと、法律上は効力を持たないものになってしまいます。その手続きとして必要なものの中に、家庭裁判所での遺言書の検認手続きというものがあります。 検認手続きとは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続です。どうしてこのような手続きが定められているかと...

遺贈とは、遺言によって、遺産の全部又は一部を他人に譲り渡すことをいいます。遺贈を受ける者を受遺者といいます。 遺贈のメリットは、誰にでも財産を譲ることができるということです。通常の相続であれば、法定相続人にしか財産を残すことはできません。しかし、遺言の中で遺贈を定めておけば、誰にでも財産を残すことができます。例え...

公正証書遺言は、法務局にいる法律専門の役人である公証人に作成してもらう遺言の形式のことです(民法969条)。遺言書の中でも、公証人が関与することで内容や形式的な不備を避けることができますし、公文書になるため高い証明力をもちます。費用面や手続面のコストはかかりますが、自筆証書遺言よりも有効性が認められやすく、トラブ...

「遺言」と書いて、なんと読むでしょうか。日常的には、「ゆいごん」と読むのですが、特に法的な意味で使う場合は、「いごん」と読むことのほうが多いのです。なぜこのように使い分けるかというと、「遺言」の中でも、法律上の厳格な規定を守ったものでないと、法律上意味のある「遺言」にはならないからなのです。 では、法律上の規定を...

遺言とは、遺言者の意思を死後の法律関係に反映させるための書面です。遺言に法的な意味を持たせるためには、必ず法定の形式を厳格に守ることが必要です。 遺言に定められる内容はさまざまなものがありますが、主に財産についての遺言を残すことが一般的です。そして種類として、民法は、一般的な遺言の方式として普通方式遺言を3種類規...

また、相続に関する手続きを問題なく行えたとしても、相続人が複数存在する場合に遺産分割協議を行えば相続の仕方について話がまとまらなくなるなどのトラブルが起こる可能性が存在します。 こうした事態に対して、相続問題を弁護士にご依頼いただければ、時間や労力を要する資料作成や手続きを代行することにより相続トラブルを未然に防...

■遺産分割協議とは遺産分割協議とは、相続人が複数存在している場合であり、遺産の相続の仕方が明確に定まっていない場合などにおいて、その遺産の相続の仕方を各相続人間で話し合い、決定することをいいます。遺産分割協議に際しては相続手続き中や相続後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書について...

法定相続人とは、相続に際し遺言書などが存在しなかった場合に民法の規定により相続人となる存在をいいます。以下に、各法定相続人の対象とその相続順位、および法定相続人の組み合わせによる財産の相続割合をご紹介します。 〇常に相続人となる：配偶者 〇第一順位：子供子供が法定相続人に当たり、配偶者も法定相続人に当たる場合は、...

相続人の対象者となる方は、遺言書があるかどうかによって異なります。被相続人によって遺言書が残されていた場合には、遺言書に指定されていた方が相続人となりえます。もっとも、民法で指定された遺留分を上回って遺言書の指定の方へ相続を行ってしまうと、遺留分侵害額請求がされうるなど新たなトラブルの引き金となるため、注意が必要...

相続を行う際、遺言書などが特に存在しなければ、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続することとなります。民法では、以下のように法定相続人とその相続範囲が示されています。 〇常に相続人となる：配偶者法定相続人は、その定められた順位が上位の方から順に法定相続人となりえます。例えば、被相続人の子供がいる場合は...