法定後見の種類（後見・保佐・補助）

法定後見には、後見・保佐・補助の三つがあり、それぞれ後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

■後見
後見の対象は、日常の買い物も一人ではできないような、判断能力が全くない方です。後見人は、本人の財産を管理し、本人に代わって法律行為をする権限があります。後見人には、日常生活に関する行為を除いた全ての行為についての取消権がありますが、同意権はありません。介護サービスの契約や不動産の管理など、日常生活に関する取引以外の行為については、後見人が本人を代理して行うことが前提となっているといえます。

■保佐
保佐の対象は、日常の買い物はできても不動産の売買などの重要な取引行為は一人ではできないような、判断能力が著しく不十分な方です。

保佐人には、民法で定められた特定の法律行為についてのみ、同意権・取消権があります。例えば、不動産の取引などの重要な行為については、本人が行為するためには保佐人の同意が必要となり、同意なしに行った場合には保佐人が取り消すことができます。

また、家庭裁判所の審判で本人の特定の法律行為について保佐人の同意権・取消権を追加することや、保佐人に特定の法律行為についての代理権を与えることができます。

■補助
補助の対象は、不動産の売買などの重要な取引行為を一人でするには不安があるというような、判断能力が不十分な方です。

補助人は、家庭裁判所の審判であらかじめ決められた、本人の一部の行為についての同意権と取消権、代理権を行使します。

補助開始の申立てだけでなく、同意見や代理権の範囲や内容についても、本人の同意が必要となります。

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