相続は、時に「争族」と表現されるほど、トラブルの原因となりやすいものです。
「家族仲がいいから」「トラブルが生じるほど遺産はないから」といった理由で、特別な相続対策を行っていないご家庭もあるでしょう。
しかし、司法統計年報（平成28年）によれば遺産分割事件のなかで、遺産額が「1,000万円超～5,000万円」と「1,000万円以下」のケースを合わせると全体の75％以上となっており、相続トラブルは中流家庭で起こりやすいです。
家族がいる限り、少なくとも一生に一度は誰しも相続を経験します。相続トラブルは身近な問題であることを認識した上で、さまざまな相続対策を行う必要があります。

ご自身の死後の法律関係をどのようにするか決めておくことや、相続税の対策、相続トラブルの防止といった目的で、生前対策や遺言を考える方が増えています。
具体的には、遺言を残すことや、遺贈をすることで、相続トラブルを回避できます。また、孫の教育資金や子の結婚資金の信託や、非課税枠を利用して孫に贈与することなどで、相続税対策をすることができます。
一方で、間違った方法で遺言をしてしまうことや、法的に問題のある方法で生前対策を進めてしまうと、かえって大きなトラブルに巻き込まれてしまうことも少なくなく、法律に従って進めることが大切になります。

判断能力が不十分な方を保護・支援する制度として、成年後見制度があります。
自ら財産を管理したり、契約を締結したりすることが難しい場合は、成年後見人に代理してもらうことができます。
また、不要な品物を押し売りされて購入してしまった場合などでも、成年後見人が、判断能力を欠いているがゆえの本人の法律行為を取り消すことができます。
成年後見人は、親族や知人のほか、弁護士などの専門家にも依頼することができます。弁護士は、最適な後見制度や、組み合わせるべき様々な制度をアドバイスすることができるため、ご依頼者様の大切な財産を守ることができます。