遺言 種類

  • 法定相続人以外に財産を残す寄贈について

    遺贈とは、遺言によって、遺産の全部又は一部を他人に譲り渡すことをいいます。遺贈を受ける者を受遺者といいます。 遺贈のメリットは、誰にでも財産を譲ることができるということです。通常の相続であれば、法定相続人にしか財産を残すことはできません。しかし、遺言の中で遺贈を定めておけば、誰にでも財産を残すことができます。例え...

  • 遺言書の種類

    遺言とは、遺言者の意思を死後の法律関係に反映させるための書面です。遺言に法的な意味を持たせるためには、必ず法定の形式を厳格に守ることが必要です。 遺言に定められる内容はさまざまなものがありますが、主に財産についての遺言を残すことが一般的です。そして種類として、民法は、一般的な遺言の方式として普通方式遺言を3種類規...

  • 任意後見制度とは

    成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。任意後見制度は、将来、判断能力が低下して保護を受ける必要が生じる場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは、本人が自由に決めることができます。任意後見制度を利用するにあたっては、あ...

  • 法定後見制度とは

    成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。 本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて任意後見人を選んで...

  • 成年後見制度の役割とは

    成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分な場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。任意後見制度とは、本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて、任...

  • 遺言書作成について弁護士に相談するメリット

    遺言書の作成は、生前対策としてとても有効な方法です。相続だと、自分の子や兄弟姉妹、両親など法定相続人にしか財産を残せないのに対して、遺言書は、相続と異なり自らが財産の譲り先を決めることができるからです。 例えば、これから生まれてくる胎児や、まだ幼い孫に、将来の学資金として遺贈を設定しておくことができます。また、妻...

  • 遺言書の検認手続きとは

    遺言は、民法などの法律に定められた方式や手続きを守ってないと、法律上は効力を持たないものになってしまいます。その手続きとして必要なものの中に、家庭裁判所での遺言書の検認手続きというものがあります。 検認手続きとは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続です。どうしてこのような手続きが定められているかと...

  • 公正証書遺言の作成の流れ

    公正証書遺言は、法務局にいる法律専門の役人である公証人に作成してもらう遺言の形式のことです(民法969条)。遺言書の中でも、公証人が関与することで内容や形式的な不備を避けることができますし、公文書になるため高い証明力をもちます。費用面や手続面のコストはかかりますが、自筆証書遺言よりも有効性が認められやすく、トラブ...

  • 遺言書の効力

    遺言」と書いて、なんと読むでしょうか。日常的には、「ゆいごん」と読むのですが、特に法的な意味で使う場合は、「いごん」と読むことのほうが多いのです。なぜこのように使い分けるかというと、「遺言」の中でも、法律上の厳格な規定を守ったものでないと、法律上意味のある「遺言」にはならないからなのです。 では、法律上の規定を...

  • 遺言書を作成するメリット

    遺言は、亡くなる前にあらかじめ、自分が亡くなった後に財産を誰にどのように譲り渡すかなど、死後の法律関係を決めておく文書です。遺言は、人生最後の気持ちを表明するだけではなく、法律的にも強い効力を持ち、相続などにも大きな影響を与えます。まず、遺言は、相続だけでなく、さまざまな事項についてすることができますが、そのうち...

  • 法定相続分について

    法定相続人とは、相続に際し遺言書などが存在しなかった場合に民法の規定により相続人となる存在をいいます。以下に、各法定相続人の対象とその相続順位、および法定相続人の組み合わせによる財産の相続割合をご紹介します。 〇常に相続人となる:配偶者 〇第一順位:子供子供が法定相続人に当たり、配偶者も法定相続人に当たる場合は、...

  • 相続人の対象者とは

    相続人の対象者となる方は、遺言書があるかどうかによって異なります。被相続人によって遺言書が残されていた場合には、遺言書に指定されていた方が相続人となりえます。もっとも、民法で指定された遺留分を上回って遺言書の指定の方へ相続を行ってしまうと、遺留分侵害額請求がされうるなど新たなトラブルの引き金となるため、注意が必要...

  • 相続人と被相続人とは

    相続を行う際、遺言書などが特に存在しなければ、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続することとなります。民法では、以下のように法定相続人とその相続範囲が示されています。 〇常に相続人となる:配偶者法定相続人は、その定められた順位が上位の方から順に法定相続人となりえます。例えば、被相続人の子供がいる場合は...

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大野 康博弁護士の写真

代表弁護士 大野 康博 (おおの やすひろ)

  • 所属
    • 東京弁護士会 登録番号 23191
    • 平成14年~現在 東京家庭裁判所家事調停委員
    • 平成24年~現在 原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(文部省)
  • 最終学歴
    早稲田大学法学部
  • 注力分野
    • 遺産相続・後見
    • 消費者被害
    • 交通事故
    • 労働
    • 借金問題
    • 企業法務
    • 刑事事件
    • 離婚男女問題
  • 自己紹介
    弁護士歴20年以上の経験で培ったリーガルサービスを多くの方にご体験頂く為にご相談者の目線にあわせた各種サービスを取り揃えております。お気軽にお問い合わせください。

事務所概要

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事務所名 碑総合法律事務所
代表者 大野 康博 ( おおの やすひろ )
所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル804
TEL/FAX TEL:03-3595-1631 / FAX:03-3595-1632
営業時間 平日 8:00 〜 24:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です)
定休日 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です)
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