公正証書遺言 遺留分

なお受遺者が、遺留分という法定相続人に最低限保障される相続財産を超えて、遺贈を受けた場合には、遺留分侵害請求という請求を受ける可能性があります。 碑総合法律事務所では、東京23区内にお住まいの皆様を中心として、全国の皆さまから法律相談を承っております。初回相談30分無料、初回電話相談無料で、また事前予約で休日・時...

公正証書遺言は、法務局にいる法律専門の役人である公証人に作成してもらう遺言の形式のことです(民法969条)。遺言書の中でも、公証人が関与することで内容や形式的な不備を避けることができますし、公文書になるため高い証明力をもちます。費用面や手続面のコストはかかりますが、自筆証書遺言よりも有効性が認められやすく、トラブ...

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つです。このほかに、遭難や事故などの緊急時にだけ認められた特別方式遺言というものもありますが、よほどのことがないと用いられることはありません。ここでは、普通方式遺言の3種類についてご紹介します。 まず、自筆証書遺言は、みなさんがイメージされるような普通の遺言です。自筆証...

■遺留分侵害額請求とは遺留分侵害額請求とは、民法において保証された遺留分が生前贈与などで侵害されたことが明らかとなった場合に、遺留分の返還を求める手続きをいいます。遺留分を取り戻す請求権は従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが、2019年7月1日の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」とその呼び名が変わり...

もっとも、民法で指定された遺留分を上回って遺言書の指定の方へ相続を行ってしまうと、遺留分侵害額請求がされうるなど新たなトラブルの引き金となるため、注意が必要です。被相続人によって遺言書が残されていなかった場合には、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続することとなります。民法では、以下のように法定相続人...