遺言書の効力

「遺言」と書いて、なんと読むでしょうか。日常的には、「ゆいごん」と読むのですが、特に法的な意味で使う場合は、「いごん」と読むことのほうが多いのです。なぜこのように使い分けるかというと、「遺言」の中でも、法律上の厳格な規定を守ったものでないと、法律上意味のある「遺言」にはならないからなのです。

では、法律上の規定を守った遺言はどのような効力を持つのでしょうか。遺言で定められる内容は法律上決まっているのですが、大きく分けて、「財産の承継・処分に関する行為」、「相続人に関する行為」、「身分に関する行為」などを決めることができます。

まず、「財産の承継・処分に関する行為」では、遺言によって相続分や分割方法を決めることができます。例えば、妻に自宅を、息子に車を、娘に預貯金1000万円をそれぞれ譲るなど、誰に何をどのくらい譲るかを自由に決めておくことができるのです。こうすることで、死後の財産を本当に譲りたい人や必要な人に使ってもらうことができます。さらに、相続人ではない方（親友や、内縁関係の方、義理の息子など）に財産を譲ることもできるため、法定相続よりもいろいろなことを自由に決めることができます。

次に、「相続人に関する行為」では、遺言者に対する虐待や重大な侮辱など、著しい非行のある相続人を廃除することで相続できないようにすることも可能です。

また、「身分に関する行為」では、子の認知や、生命保険の受取人変更、未成年後見人の指定などが可能です。

これらの事項を遺言で定めたとしても、遺言が有効な方式を備えていないと効力が認められません。

遺言を作るときは、専門家のアドバイスがあると安心だということになります。

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