任意後見制度 手続き
- 任意後見の手続きの流れ
任意後見制度の手続きの流れをご説明します。まずはじめに、任意後見人となるべき人を決定します。将来任意後見人となってくれる人を任意後見受任者といいます。任意後見受任者は、家族や知人、司法書士や弁護士などの専門家や、法人などが挙げられます。 次に、契約内容を決定します。例えば、どこの施設に入所を希望するか、どこの病院...
- 成年後見について弁護士に相談すべき理由とは
弁護士が後見人になっていれば、このような煩雑な手続きを踏まずに、そのまま弁護士が本人を代理して遺産分割協議をすることができます。 また、弁護士であれば、後見制度以外にも様々な制度を組み合わせて対応することができます。本人(被後見人)が亡くなることで後見は終了してしまいます。通常は、相続が発生してから遺産分割につい...
- 任意後見制度とは
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。任意後見制度は、将来、判断能力が低下して保護を受ける必要が生じる場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは、本人が自由に決めることができます。任意後見制度を利用するにあたっては、あ...
- 法定後見の手続きの流れ
法定後見の手続きの流れについてご説明いたします。法定後見制度を開始するためには、成年後見・保佐・補助の申立てを行う必要があります。申し立てる裁判所は、本人の住所地の家庭裁判所です。後見・保佐・補助の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが行うことができます。 申立ての際には、申立書類、戸籍謄...
- 法定後見制度とは
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。 本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて任意後見人を選んで...
- 成年後見制度の役割とは
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分な場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。任意後見制度とは、本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて、任...
- 遺言書の検認手続きとは
遺言は、民法などの法律に定められた方式や手続きを守ってないと、法律上は効力を持たないものになってしまいます。その手続きとして必要なものの中に、家庭裁判所での遺言書の検認手続きというものがあります。 検認手続きとは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続です。どうしてこのような手続きが定められているかと...
- 公正証書遺言の作成の流れ
公正証書遺言を作成する際は、まず遺言書作成に必要な書類を集めた上で、公証役場で作成手続きを行います。このとき、遺言書案の打ち合わせも行うのですが、遺言書の中身は正確なものでなければいけませんし、またこの段階で財産の証明のために書類が必要になります(例えば、固定資産税評価証明書、登記簿謄本、通帳など)。この段階でも...
- 遺言書の種類
もっとも、費用面や、遺言の内容を公証人に知られてしまうという点、手続きが複雑であるというデメリットもあります。 最後に、秘密証書遺言とは、公証人に封書に入れた遺言を渡すことで、公証人に内容を知られずに遺言を保管してもらうというものです。中身が有効かどうかも確認されない上、手続きが面倒だということで、残念ながらあま...
- 相続問題を弁護士に依頼するメリット
相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場合には相続人間におけるトラブルを引き起こすことになりかねません。また、相続に関する手続きを問題なく行えたとしても、...
- 遺留分侵害額請求とは(遺留分減殺請求からの変更点)
遺留分侵害額請求とは、民法において保証された遺留分が生前贈与などで侵害されたことが明らかとなった場合に、遺留分の返還を求める手続きをいいます。遺留分を取り戻す請求権は従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが、2019年7月1日の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」とその呼び名が変わりました。この変更により...
- 遺産分割協議とは
遺産分割協議に際しては相続手続き中や相続後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書については、相続人全員が出席し、署名押印をすることによりその効果が保証されるため、注意が必要です。 ■遺産分割協議書の記載事項とは遺産分割協議書の内容としては、以下のようなものを記載する必要があります。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
相続人の対象者とは
■相続人の対象者とは相続人の対象者となる方は、遺言書があるかどうかによって異なります。被相続人によって遺言書が残されていた場合には、遺言書に指定されていた方が相続人となりえます。もっとも、民法で指定された遺留分を上回って […]
-
遺言書作成について弁...
遺言書の作成は、生前対策としてとても有効な方法です。相続だと、自分の子や兄弟姉妹、両親など法定相続人にしか財産を残せないのに対して、遺言書は、相続と異なり自らが財産の譲り先を決めることができるからです。 例えば […]
-
遺留分侵害額請求とは...
■遺留分侵害額請求とは遺留分侵害額請求とは、民法において保証された遺留分が生前贈与などで侵害されたことが明らかとなった場合に、遺留分の返還を求める手続きをいいます。遺留分を取り戻す請求権は従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれ […]
-
任意後見人になれる人...
任意後見人とは、予期せぬ事故や病気、高齢により判断能力が低下してしまった人に対して、指定された後見人が代理人として法的な支援を行うことができる制度です。 任意後見人の指定は、判断能力を失う前の本人があらかじめ行います。そ […]
-
公正証書遺言の作成の...
公正証書遺言は、法務局にいる法律専門の役人である公証人に作成してもらう遺言の形式のことです(民法969条)。遺言書の中でも、公証人が関与することで内容や形式的な不備を避けることができますし、公文書になるため高い証明力をも […]
-
成年後見について弁護...
成年後見制度では、後見人には、親族や知人の他に、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門家に依頼することができます。弁護士を後見人に選ぶと、様々なメリットがあります。まず、法的なトラブルに巻き込まれた際に、あらゆる法律問 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
-
- 生前対策 弁護士 相談 東京23区
- 生前対策 弁護士 相談 港区
- 遺言書作成 弁護士 相談 新橋
- 相続問題 弁護士 相談 都内
- 成年後見 弁護士 相談 港区
- 遺言書作成 弁護士 相談 都内
- 成年後見 弁護士 相談 全国対応
- 生前対策 弁護士 相談 全国対応
- 生前対策 弁護士 相談 新橋
- 相続問題 弁護士 相談 新橋
- 相続問題 弁護士 相談 全国対応
- 遺言書作成 弁護士 相談 港区
- 成年後見 弁護士 相談 新橋
- 財産管理 弁護士 相談 東京23区
- 財産管理 弁護士 相談 港区
- 相続問題 弁護士 相談 港区
- 遺言書作成 弁護士 相談 東京23区
- 財産管理 弁護士 相談 全国対応
- 財産管理 弁護士 相談 都内
- 生前対策 弁護士 相談 都内
資格者紹介
Staff
代表弁護士 大野 康博 (おおの やすひろ)
-
- 所属
-
- 東京弁護士会 登録番号 23191
- 平成14年~現在 東京家庭裁判所家事調停委員
- 平成24年~現在 原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(文部省)
-
- 最終学歴
- 早稲田大学法学部
-
- 注力分野
-
- 遺産相続・後見
- 消費者被害
- 交通事故
- 労働
- 借金問題
- 企業法務
- 刑事事件
- 離婚男女問題
-
- 自己紹介
- 弁護士歴20年以上の経験で培ったリーガルサービスを多くの方にご体験頂く為にご相談者の目線にあわせた各種サービスを取り揃えております。お気軽にお問い合わせください。
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 碑総合法律事務所 |
---|---|
代表者 | 大野 康博 ( おおの やすひろ ) |
所在地 | 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル804 |
TEL/FAX | TEL:03-3595-1631 / FAX:03-3595-1632 |
営業時間 | 平日 8:00 〜 24:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
アクセス | 都営三田線/内幸町駅徒歩3分 東京メトロ銀座線/虎ノ門駅徒歩3分 山手線/新橋駅徒歩7分 |