法定後見人 申し立て

認知症の症状が見られるようになるなど、任意後見を開始することを決めた場合には、家庭裁判所に申し立てて任意後見を開始します。家庭裁判所に任意後見監督人が選出され、任意後見人の仕事をチェックします。任意後見契約の契約内容は登記されるため、任意後見人の地位は公的に証明されます。法定後見制度と異なって、事前に本人が具体的...

申し立てる裁判所は、本人の住所地の家庭裁判所です。後見・保佐・補助の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが行うことができます。 申立ての際には、申立書類、戸籍謄本・住民票、医師の診断書等を提出する必要がありますが、申立書類や提出書類は各家庭裁判所でそれぞれ異なるため、申立先の家庭裁判所のホ...

本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて任意後見人を選んでおく制度である任意後見制度と違って、判断能力が不十分となって初めて、家庭裁判所に申し立てるという点に特徴があります。法定後見には、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の三つがあり、それぞれ後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

遺産分割協議において、各相続人の意見がうまくまとまらなかった場合には、家庭裁判所に遺産分割調停又は遺産分割審判を申し立てることとなります。遺産分割調停とは、家庭裁判所の調停委員を介して遺産分割の話し合いを進める手続きをいい、一般的には遺産分割調停がうまくいかなかった場合に遺産分割審判が行われます。 相続、遺産分割...