寄与分 相続

親族の方が後見人となった場合に相続が発生して、本人と後見人がどちらも相続人となった場合、本人と後見人の間に利害の対立が生じてしまいます。このような場合は、「特別代理人」を家庭裁判所に申し立てて選任してもらい、本人の別の代理人を立てるか、後見監督人がいる場合は、後見監督人に本人の代理を依頼することになります。弁護士...

相続だと、自分の子や兄弟姉妹、両親など法定相続人にしか財産を残せないのに対して、遺言書は、相続と異なり自らが財産の譲り先を決めることができるからです。 例えば、これから生まれてくる胎児や、まだ幼い孫に、将来の学資金として遺贈を設定しておくことができます。また、妻に自宅を、息子に畑を、娘にマンションを…というように...

検認手続きをすると、家庭裁判所から「検認済証明書」が発行され、各種の相続手続きなどでこれを提出することができます。なお、自筆証書遺言や秘密証書遺言が発見されたときは必要ですが、公正証書遺言の場合は検認は不要です。また、自筆証書遺言でも、法務局における保管制度を利用していた場合は検認が不要になります。 検認手続きは...

通常の相続であれば、法定相続人にしか財産を残すことはできません。しかし、遺言の中で遺贈を定めておけば、誰にでも財産を残すことができます。例えば、内縁関係の方や、義理の子、孫、お世話になった親友などです。また、法人に対しても遺贈をすることができます。また、胎児も受遺者となることができます。こうした点で、自由度がかな...

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遺言で定められる内容は法律上決まっているのですが、大きく分けて、「財産の承継・処分に関する行為」、「相続人に関する行為」、「身分に関する行為」などを決めることができます。 まず、「財産の承継・処分に関する行為」では、遺言によって相続分や分割方法を決めることができます。例えば、妻に自宅を、息子に車を、娘に預貯金10...

近年の相続法改正で、添付される財産目録については、他人の代筆や、パソコン・ワープロ作成も可能になりましたが、それ以外は自署しなければ無効です。自筆証書遺言のメリットは、費用面が抑えられるということや、方式が簡単である点です。一方、専門家のサポートがないままに作成された遺言は、内容が不十分で無効になってしまうことや...

遺言は、人生最後の気持ちを表明するだけではなく、法律的にも強い効力を持ち、相続などにも大きな影響を与えます。まず、遺言は、相続だけでなく、さまざまな事項についてすることができますが、そのうち、民法に規定されているものは以下のようなものです。 認知(民781条2項)未成年後見人の指定(民839条1項)未成年後見監督...

■相続問題を弁護士に依頼するメリットとは相続問題を弁護士に依頼するのは、どのようなメリットが存在するのでしょうか。相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場...

遺留分を取り戻す請求権は従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが、2019年7月1日の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」とその呼び名が変わりました。この変更により、遺留分の返済については金銭によるものと限定された趣旨がその呼び名に含まれたこととなり、遺留分についての返還請求がよりしやすくなったといえます...

遺産分割協議とは、相続人が複数存在している場合であり、遺産の相続の仕方が明確に定まっていない場合などにおいて、その遺産の相続の仕方を各相続人間で話し合い、決定することをいいます。遺産分割協議に際しては相続手続き中や相続後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書については、相続人全員が出...

■法定相続分とは法定相続分とは、被相続人の財産を相続するにあたり、各法定相続人の取り分として法律上定められた割合をいいます。法定相続人とは、相続に際し遺言書などが存在しなかった場合に民法の規定により相続人となる存在をいいます。以下に、各法定相続人の対象とその相続順位、および法定相続人の組み合わせによる財産の相続割...

■相続人の対象者とは相続人の対象者となる方は、遺言書があるかどうかによって異なります。被相続人によって遺言書が残されていた場合には、遺言書に指定されていた方が相続人となりえます。もっとも、民法で指定された遺留分を上回って遺言書の指定の方へ相続を行ってしまうと、遺留分侵害額請求がされうるなど新たなトラブルの引き金と...

■相続財産の範囲とは相続財産とは、基本的に被相続人が所有していた財産全てをいいます。具体的には、被相続人の預貯金、現金、不動産、証券、車、貴金属などをいいます。逆に、相続財産には含まれないものも存在するため、以下に主なものをご紹介します。 〇被相続人の一審専属権（民法896条）被相続人の一審専属権とは、その権利や...

■相続人と被相続人とは相続人とは、相続にあたり、亡くなった方の遺産を引き継ぐ方をいいます。これに対し、被相続人とは、この亡くなった方を指します。 ■法定相続人とは相続を行う際、遺言書などが特に存在しなければ、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続することとなります。民法では、以下のように法定相続人とその...

相続というのは、亡くなった人が残した財産を遺された人たちが分け合うことです。しかし、相続の際に揉め事が発生することがあります。このような揉め事を防ぐため、多くの人は亡くなる前に遺言を作成します。その中でも特に信用性が高く正確なものが、公正証書遺言です。 このような公正証書遺言があっても、もめることはあるのでしょう...

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを指します。これは、各相続人の生活保障などのために、最低限の財産取得を保証する役割を持ちます。 不平等な遺言があったなどの原因で自己の遺留分が侵害された場合、被害者は遺留分侵害額請求を行うことが可能です。ここでは、遺留分侵害額請求...

相続が起こるよりも先に、相続人となる予定であった息子などが亡くなってしまう場合も、残念ながらあり得ます。そのような場合には、代襲相続が発生する可能性があります。もっとも、代襲相続人とは何か、その範囲や遺留分の取り扱いなどについて詳しく知っている方は多くないのではないでしょうか。 この記事では、代襲相続人とは何かに...

生前贈与と特別受益は、遺産分割において重要な概念であり、これらによって各相続人がもらえる遺産に変動が生じる場合もあります。もっとも、両者の違いについて正確に理解している人は多くないのではないでしょうか。 この記事では、生前贈与と特別受益の違いについて、遺産分割にはどう影響するかも併せて解説していきます。  特別受...

に相続させる」と書かれてあったとしましょう。遺言執行者はその内容に従って、Aさんに対象の土地の登記手続きをし、Aさん名義に変更します。もし登記手続きをしなければ、その土地は亡くなった人の保有する状態のままです。  行為そのものも可能遺言執行者は、遺言書に書かれている内容を実行するために相続財産の管理など遺言執行に...

家族や親族が亡くなり、その遺産を相続するには、遺産の相続権を持つ法定相続人全員で協議を行う必要があります。もちろん法的拘束力を持つ遺言書がある場合は、遺言書に基づいた遺産相続となりますが、遺言書がない場合、遺産分割協議は必須です。本稿では、「法定相続人の中に行方不明者がいる場合はどうすればいいのか？」「行方不明者...

相続で借金などの債務を引き継ぎたくない場合、相続放棄という選択肢があります。相続放棄をすることで、借金の支払い義務を免れることができますが、資産も一切相続できなくなるので注意が必要です。本記事では、相続放棄の基本から手続きの流れについて解説します。  相続放棄の意味相続放棄は故人の全財産を相続しないことを表し、法...

遺言書は相続における重要な文書ですが、作成方法や要件に不備があると無効となるケースがあります。無効な遺言書は効力を持たず、相続でのトラブルを引き起こす原因のひとつです。本記事では、遺言書が無効となる具体的なケースと、その対策方法について解説します。  遺言書が無効になるケースとは遺言書には法律で定められた細かな作...