相続放棄 手続き 流れ

任意後見制度の手続きの流れをご説明します。まずはじめに、任意後見人となるべき人を決定します。将来任意後見人となってくれる人を任意後見受任者といいます。任意後見受任者は、家族や知人、司法書士や弁護士などの専門家や、法人などが挙げられます。 次に、契約内容を決定します。例えば、どこの施設に入所を希望するか、どこの病院...

法定後見の手続きの流れについてご説明いたします。法定後見制度を開始するためには、成年後見・保佐・補助の申立てを行う必要があります。申し立てる裁判所は、本人の住所地の家庭裁判所です。後見・保佐・補助の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが行うことができます。 申立ての際には、申立書類、戸籍謄...

遺言は、民法などの法律に定められた方式や手続きを守ってないと、法律上は効力を持たないものになってしまいます。その手続きとして必要なものの中に、家庭裁判所での遺言書の検認手続きというものがあります。 検認手続きとは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続です。どうしてこのような手続きが定められているかと...

公正証書遺言を作成する際は、まず遺言書作成に必要な書類を集めた上で、公証役場で作成手続きを行います。このとき、遺言書案の打ち合わせも行うのですが、遺言書の中身は正確なものでなければいけませんし、またこの段階で財産の証明のために書類が必要になります（例えば、固定資産税評価証明書、登記簿謄本、通帳など）。この段階でも...

ここでは、遺留分侵害額請求の手続きの流れについて、時効も併せて解説します。  遺留分侵害額請求の手続きの流れ条件を満たすか確認するまずは、遺留分侵害額請求を行うことができる条件がそろっているか確認しましょう。請求を行うためには、以下の条件が必要です。(時効期間の詳細については後述) ・被相続人が死亡したこと・遺留...

弁護士が後見人になっていれば、このような煩雑な手続きを踏まずに、そのまま弁護士が本人を代理して遺産分割協議をすることができます。 また、弁護士であれば、後見制度以外にも様々な制度を組み合わせて対応することができます。本人（被後見人）が亡くなることで後見は終了してしまいます。通常は、相続が発生してから遺産分割につい...

この場合、受遺者には、相続の承認、相続放棄、遺産分割などの規定がそのまま適用されるため、相続人と同様にこれらを行うことができます。次に、特定遺贈とは、特定の財産についてされるものです。一般的な贈与のイメージに近いもので、例えば「100万円をAに与える」、「車をBに与える」といった、一定量のものや特定のものを受遺者...

もっとも、費用面や、遺言の内容を公証人に知られてしまうという点、手続きが複雑であるというデメリットもあります。 最後に、秘密証書遺言とは、公証人に封書に入れた遺言を渡すことで、公証人に内容を知られずに遺言を保管してもらうというものです。中身が有効かどうかも確認されない上、手続きが面倒だということで、残念ながらあま...

相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場合には相続人間におけるトラブルを引き起こすことになりかねません。また、相続に関する手続きを問題なく行えたとしても、...

遺留分侵害額請求とは、民法において保証された遺留分が生前贈与などで侵害されたことが明らかとなった場合に、遺留分の返還を求める手続きをいいます。遺留分を取り戻す請求権は従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが、2019年7月1日の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」とその呼び名が変わりました。この変更により...

遺産分割協議に際しては相続手続き中や相続後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書については、相続人全員が出席し、署名押印をすることによりその効果が保証されるため、注意が必要です。 ■遺産分割協議書の記載事項とは遺産分割協議書の内容としては、以下のようなものを記載する必要があります。

任意後見人に適格な人材には、まず法的手続きについて理解があり、対人交渉能力やコミュニケーション能力が高く、かつ相談者に対し自分自身の判断や意見を強要することなく、多様性を尊重して柔軟に対応できる人物が求められます。また、日常的な生活状況や金銭管理能力、医療処置内容にも詳しく、事実に基づく適切な意思決定を行える人物...

このような揉め事は多くの場合複雑で長引きがちであり、さらに親族間の争いでもあるため心労も多いことかと思います。もっとも、弁護士に依頼することで面倒な手続きを一任でき、心労も減らすことができます。 遺言・生前対策についてお悩みの方は、碑総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

もっとも、相続放棄があった場合には代襲相続も起こらないので、注意しましょう。  代襲相続人の範囲では、どの範囲の相続人が代襲相続人になる可能性があるのでしょうか。これについては大きく分けて２つのケースがあります。 直系卑属が代襲相続人になるケースまずは、亡くなった相続人の子・孫など、直系卑属が代襲相続人になるケー...

さんに対象の土地の登記手続きをし、Aさん名義に変更します。もし登記手続きをしなければ、その土地は亡くなった人の保有する状態のままです。  行為そのものも可能遺言執行者は、遺言書に書かれている内容を実行するために相続財産の管理など遺言執行に必要なすべての行為を行う権限が付与されます。ここでよく勘違いされるのは、相続...

協議ができないというよりは、協議の結果が出ても対外的にはその教義は無効とされ、金融機関や公的機関などでは相続手続きを行うことができません。  行方不明の法定相続人がいる場合の対処法相続協議ができなければ遺産を相続することができません。例えば土地や建物などの不動産の相続があった場合、この土地も不動産も活用できないと...