遺言書 不動産

例えば、どこの施設に入所を希望するか、どこの病院に世話になりたいか、自宅を処分するかなどの、 生活・介護・療養についてや、お金の使い方、不動産などの活用・処分・利用方法について、任意後見人の報酬や経費についてなどを決めておきます。任意後見契約は、公正証書で作成しなければなりません。契約内容をまとめたものを公証人役...

介護サービスの契約や不動産の管理など、日常生活に関する取引以外の行為については、後見人が本人を代理して行うことが前提となっているといえます。 ■保佐保佐の対象は、日常の買い物はできても不動産の売買などの重要な取引行為は一人ではできないような、判断能力が著しく不十分な方です。保佐人には、民法で定められた特定の法律行...

本人の財産を管理することが、成年後見人の主な仕事であり、本人の預貯金、生命保険、不動産の管理を行います。本人の財産や収入を把握した上で、医療費や税金などの支払管理を行います。年金の振込が行われていなければ、年金事務所に確かめます。必要があれば、本人の介護サービス利用契約や老人ホーム施設への入所契約といった契約を代...

遺言書の作成は、生前対策としてとても有効な方法です。相続だと、自分の子や兄弟姉妹、両親など法定相続人にしか財産を残せないのに対して、遺言書は、相続と異なり自らが財産の譲り先を決めることができるからです。 例えば、これから生まれてくる胎児や、まだ幼い孫に、将来の学資金として遺贈を設定しておくことができます。また、妻...

その手続きとして必要なものの中に、家庭裁判所での遺言書の検認手続きというものがあります。 検認手続きとは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続です。どうしてこのような手続きが定められているかというと、遺言が見つかった時に放っておいたり、中身が書き換えられたり、破棄されてしまうとトラブルになってしまう...

遺言書の中でも、公証人が関与することで内容や形式的な不備を避けることができますし、公文書になるため高い証明力をもちます。費用面や手続面のコストはかかりますが、自筆証書遺言よりも有効性が認められやすく、トラブルになりに食いため、多くの方が利用している制度です。 公正証書遺言を作成する際は、まず遺言書作成に必要な書類...

また公証役場で保管してもらえますし、公文書になるので安心で確実な遺言書といえます。もっとも、費用面や、遺言の内容を公証人に知られてしまうという点、手続きが複雑であるというデメリットもあります。 最後に、秘密証書遺言とは、公証人に封書に入れた遺言を渡すことで、公証人に内容を知られずに遺言を保管してもらうというもので...

遺言書を書くメリットというのは、以上のことを生前から決めておけるということです。例えば、生前のうちから遺産の分け方や、遺産分割の方法などを決めておけば、相続争いを未然に防ぐことができますし、遺産分割協議も不要になります。さらに、相続人以外にも財産を渡すことが可能になります。内縁関係の方や、お世話になった友人などに...

法定相続人とは、相続に際し遺言書などが存在しなかった場合に民法の規定により相続人となる存在をいいます。以下に、各法定相続人の対象とその相続順位、および法定相続人の組み合わせによる財産の相続割合をご紹介します。 〇常に相続人となる：配偶者 〇第一順位：子供子供が法定相続人に当たり、配偶者も法定相続人に当たる場合は、...

相続人の対象者となる方は、遺言書があるかどうかによって異なります。被相続人によって遺言書が残されていた場合には、遺言書に指定されていた方が相続人となりえます。もっとも、民法で指定された遺留分を上回って遺言書の指定の方へ相続を行ってしまうと、遺留分侵害額請求がされうるなど新たなトラブルの引き金となるため、注意が必要...

具体的には、被相続人の預貯金、現金、不動産、証券、車、貴金属などをいいます。逆に、相続財産には含まれないものも存在するため、以下に主なものをご紹介します。 〇被相続人の一審専属権（民法896条）被相続人の一審専属権とは、その権利や義務の性質からして他の人に与えたり課したりするべきものではなく、被相続人にだけ与えら...

相続を行う際、遺言書などが特に存在しなければ、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続することとなります。民法では、以下のように法定相続人とその相続範囲が示されています。 〇常に相続人となる：配偶者法定相続人は、その定められた順位が上位の方から順に法定相続人となりえます。例えば、被相続人の子供がいる場合は...