遺言書 検認 手続き

遺言書の中でも、公証人が関与することで内容や形式的な不備を避けることができますし、公文書になるため高い証明力をもちます。費用面や手続面のコストはかかりますが、自筆証書遺言よりも有効性が認められやすく、トラブルになりに食いため、多くの方が利用している制度です。 公正証書遺言を作成する際は、まず遺言書作成に必要な書類...

また公証役場で保管してもらえますし、公文書になるので安心で確実な遺言書といえます。もっとも、費用面や、遺言の内容を公証人に知られてしまうという点、手続きが複雑であるというデメリットもあります。 最後に、秘密証書遺言とは、公証人に封書に入れた遺言を渡すことで、公証人に内容を知られずに遺言を保管してもらうというもので...

弁護士が後見人になっていれば、このような煩雑な手続きを踏まずに、そのまま弁護士が本人を代理して遺産分割協議をすることができます。 また、弁護士であれば、後見制度以外にも様々な制度を組み合わせて対応することができます。本人（被後見人）が亡くなることで後見は終了してしまいます。通常は、相続が発生してから遺産分割につい...

任意後見制度の手続きの流れをご説明します。まずはじめに、任意後見人となるべき人を決定します。将来任意後見人となってくれる人を任意後見受任者といいます。任意後見受任者は、家族や知人、司法書士や弁護士などの専門家や、法人などが挙げられます。 次に、契約内容を決定します。例えば、どこの施設に入所を希望するか、どこの病院...

法定後見の手続きの流れについてご説明いたします。法定後見制度を開始するためには、成年後見・保佐・補助の申立てを行う必要があります。申し立てる裁判所は、本人の住所地の家庭裁判所です。後見・保佐・補助の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが行うことができます。 申立ての際には、申立書類、戸籍謄...

遺言書の作成は、生前対策としてとても有効な方法です。相続だと、自分の子や兄弟姉妹、両親など法定相続人にしか財産を残せないのに対して、遺言書は、相続と異なり自らが財産の譲り先を決めることができるからです。 例えば、これから生まれてくる胎児や、まだ幼い孫に、将来の学資金として遺贈を設定しておくことができます。また、妻...

遺言書を書くメリットというのは、以上のことを生前から決めておけるということです。例えば、生前のうちから遺産の分け方や、遺産分割の方法などを決めておけば、相続争いを未然に防ぐことができますし、遺産分割協議も不要になります。さらに、相続人以外にも財産を渡すことが可能になります。内縁関係の方や、お世話になった友人などに...

相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場合には相続人間におけるトラブルを引き起こすことになりかねません。また、相続に関する手続きを問題なく行えたとしても、...

遺留分侵害額請求とは、民法において保証された遺留分が生前贈与などで侵害されたことが明らかとなった場合に、遺留分の返還を求める手続きをいいます。遺留分を取り戻す請求権は従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが、2019年7月1日の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」とその呼び名が変わりました。この変更により...

遺産分割協議に際しては相続手続き中や相続後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書については、相続人全員が出席し、署名押印をすることによりその効果が保証されるため、注意が必要です。 ■遺産分割協議書の記載事項とは遺産分割協議書の内容としては、以下のようなものを記載する必要があります。

法定相続人とは、相続に際し遺言書などが存在しなかった場合に民法の規定により相続人となる存在をいいます。以下に、各法定相続人の対象とその相続順位、および法定相続人の組み合わせによる財産の相続割合をご紹介します。 〇常に相続人となる：配偶者 〇第一順位：子供子供が法定相続人に当たり、配偶者も法定相続人に当たる場合は、...

相続人の対象者となる方は、遺言書があるかどうかによって異なります。被相続人によって遺言書が残されていた場合には、遺言書に指定されていた方が相続人となりえます。もっとも、民法で指定された遺留分を上回って遺言書の指定の方へ相続を行ってしまうと、遺留分侵害額請求がされうるなど新たなトラブルの引き金となるため、注意が必要...

相続を行う際、遺言書などが特に存在しなければ、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続することとなります。民法では、以下のように法定相続人とその相続範囲が示されています。 〇常に相続人となる：配偶者法定相続人は、その定められた順位が上位の方から順に法定相続人となりえます。例えば、被相続人の子供がいる場合は...