相続人 行方不明

親族の方が後見人となった場合に相続が発生して、本人と後見人がどちらも相続人となった場合、本人と後見人の間に利害の対立が生じてしまいます。このような場合は、「特別代理人」を家庭裁判所に申し立てて選任してもらい、本人の別の代理人を立てるか、後見監督人がいる場合は、後見監督人に本人の代理を依頼することになります。弁護士...

相続だと、自分の子や兄弟姉妹、両親など法定相続人にしか財産を残せないのに対して、遺言書は、相続と異なり自らが財産の譲り先を決めることができるからです。 例えば、これから生まれてくる胎児や、まだ幼い孫に、将来の学資金として遺贈を設定しておくことができます。また、妻に自宅を、息子に畑を、娘にマンションを…というように...

この時には、検認申立書、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本類、相続人全員分の戸籍謄本類のほか、収入印紙等が必要になります。検認の申立てをすると、家庭裁判所から相続人全員に対して検認期日の連絡があります。期日には、申立人は必ず参加しなければいけません。検認期日では、出席した相続人の立会いのもと遺言書が開封さ...

通常の相続であれば、法定相続人にしか財産を残すことはできません。しかし、遺言の中で遺贈を定めておけば、誰にでも財産を残すことができます。例えば、内縁関係の方や、義理の子、孫、お世話になった親友などです。また、法人に対しても遺贈をすることができます。また、胎児も受遺者となることができます。こうした点で、自由度がかな...

遺言で定められる内容は法律上決まっているのですが、大きく分けて、「財産の承継・処分に関する行為」、「相続人に関する行為」、「身分に関する行為」などを決めることができます。 まず、「財産の承継・処分に関する行為」では、遺言によって相続分や分割方法を決めることができます。例えば、妻に自宅を、息子に車を、娘に預貯金10...

推定相続人の廃除と廃除の取消し(民893条・894条2項)祭祀主宰者の指定(民897条1項)相続分の指定(民902条)特別受益としない旨の意思表示(民903条3項)遺産分割の方法の指定および分割禁止(民908条)遺産分割における担保責任(民914条)包括遺贈および特定遺贈(民964条)遺言執行者の指定(民1006...

相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場合には相続人間におけるトラブルを引き起こすことになりかねません。また、相続に関する手続きを問題なく行えたとしても、...

相続を行う際、相続の最低限の取り分である遺留分が保証されるのは兄弟姉妹を除いた法定相続人のみに限られており、その保証範囲も、以下のようにどの法定相続人が相続をするかにより異なってきます。 〇常に遺留分権者となる：配偶者法定相続人、すなわち遺留分権者は、その定められた順位が上位の方から順に法定相続人となりえます。

遺産分割協議とは、相続人が複数存在している場合であり、遺産の相続の仕方が明確に定まっていない場合などにおいて、その遺産の相続の仕方を各相続人間で話し合い、決定することをいいます。遺産分割協議に際しては相続手続き中や相続後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書については、相続人全員が出...

法定相続分とは、被相続人の財産を相続するにあたり、各法定相続人の取り分として法律上定められた割合をいいます。法定相続人とは、相続に際し遺言書などが存在しなかった場合に民法の規定により相続人となる存在をいいます。以下に、各法定相続人の対象とその相続順位、および法定相続人の組み合わせによる財産の相続割合をご紹介します...

■相続人の対象者とは相続人の対象者となる方は、遺言書があるかどうかによって異なります。被相続人によって遺言書が残されていた場合には、遺言書に指定されていた方が相続人となりえます。もっとも、民法で指定された遺留分を上回って遺言書の指定の方へ相続を行ってしまうと、遺留分侵害額請求がされうるなど新たなトラブルの引き金と...

相続財産とは、基本的に被相続人が所有していた財産全てをいいます。具体的には、被相続人の預貯金、現金、不動産、証券、車、貴金属などをいいます。逆に、相続財産には含まれないものも存在するため、以下に主なものをご紹介します。 〇被相続人の一審専属権（民法896条）被相続人の一審専属権とは、その権利や義務の性質からして他...

■相続人と被相続人とは相続人とは、相続にあたり、亡くなった方の遺産を引き継ぐ方をいいます。これに対し、被相続人とは、この亡くなった方を指します。 ■法定相続人とは相続を行う際、遺言書などが特に存在しなければ、民法で定められた法定相続人が被相続人の遺産を相続することとなります。民法では、以下のように法定相続人とその...

揉め事が発生する場合の代表例としては、まず遺言において被相続人の兄弟以外の法定相続人に認められた最低限の相続割合である遺留分が侵害されていた場合が考えられます。このような場合には、侵害を受けた相続人に遺留分侵害額請求権が発生するため、これが行使されることで裁判等の揉め事が発生することがあります。 次に、遺言者に遺...

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを指します。これは、各相続人の生活保障などのために、最低限の財産取得を保証する役割を持ちます。 不平等な遺言があったなどの原因で自己の遺留分が侵害された場合、被害者は遺留分侵害額請求を行うことが可能です。ここでは、遺留分侵害額請求...

相続が起こるよりも先に、相続人となる予定であった息子などが亡くなってしまう場合も、残念ながらあり得ます。そのような場合には、代襲相続が発生する可能性があります。もっとも、代襲相続人とは何か、その範囲や遺留分の取り扱いなどについて詳しく知っている方は多くないのではないでしょうか。 この記事では、代襲相続人とは何かに...

生前贈与と特別受益は、遺産分割において重要な概念であり、これらによって各相続人がもらえる遺産に変動が生じる場合もあります。もっとも、両者の違いについて正確に理解している人は多くないのではないでしょうか。 この記事では、生前贈与と特別受益の違いについて、遺産分割にはどう影響するかも併せて解説していきます。  特別受...

遺言執行者になったら相続人全員に対し、自分が遺言執行者になった旨を通知しなければなりません。2019年の民法改正時に、こちらが義務化されました。通知を行わずに手続きを相続人のあずかり知らぬところで進めると、相続人が遺言の内容がわかりません。それで両者の間でトラブルが発生することも多かったので、通知義務が新たに設け...