任意後見制度 手続き

弁護士が後見人になっていれば、このような煩雑な手続きを踏まずに、そのまま弁護士が本人を代理して遺産分割協議をすることができます。 また、弁護士であれば、後見制度以外にも様々な制度を組み合わせて対応することができます。本人（被後見人）が亡くなることで後見は終了してしまいます。通常は、相続が発生してから遺産分割につい...

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。任意後見制度は、将来、判断能力が低下して保護を受ける必要が生じる場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは、本人が自由に決めることができます。任意後見制度を利用するにあたっては、あ...

法定後見の手続きの流れについてご説明いたします。法定後見制度を開始するためには、成年後見・保佐・補助の申立てを行う必要があります。申し立てる裁判所は、本人の住所地の家庭裁判所です。後見・保佐・補助の申立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが行うことができます。 申立ての際には、申立書類、戸籍謄...

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。 本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて任意後見人を選んで...

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分な場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。任意後見制度とは、本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて、任...

遺言は、民法などの法律に定められた方式や手続きを守ってないと、法律上は効力を持たないものになってしまいます。その手続きとして必要なものの中に、家庭裁判所での遺言書の検認手続きというものがあります。 検認手続きとは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続です。どうしてこのような手続きが定められているかと...

公正証書遺言を作成する際は、まず遺言書作成に必要な書類を集めた上で、公証役場で作成手続きを行います。このとき、遺言書案の打ち合わせも行うのですが、遺言書の中身は正確なものでなければいけませんし、またこの段階で財産の証明のために書類が必要になります（例えば、固定資産税評価証明書、登記簿謄本、通帳など）。この段階でも...

もっとも、費用面や、遺言の内容を公証人に知られてしまうという点、手続きが複雑であるというデメリットもあります。 最後に、秘密証書遺言とは、公証人に封書に入れた遺言を渡すことで、公証人に内容を知られずに遺言を保管してもらうというものです。中身が有効かどうかも確認されない上、手続きが面倒だということで、残念ながらあま...

相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場合には相続人間におけるトラブルを引き起こすことになりかねません。また、相続に関する手続きを問題なく行えたとしても、...

遺留分侵害額請求とは、民法において保証された遺留分が生前贈与などで侵害されたことが明らかとなった場合に、遺留分の返還を求める手続きをいいます。遺留分を取り戻す請求権は従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれていましたが、2019年7月1日の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」とその呼び名が変わりました。この変更により...

遺産分割協議に際しては相続手続き中や相続後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書については、相続人全員が出席し、署名押印をすることによりその効果が保証されるため、注意が必要です。 ■遺産分割協議書の記載事項とは遺産分割協議書の内容としては、以下のようなものを記載する必要があります。