成年後見人 身上監護

鑑定や調査が終了すると、家庭裁判所は、成年後見等の開始の審判をするとともに、最も適任と思われる者を成年後見人等に選任します。後見等の開始が認められた場合には、後見等開始の審判書が郵送され、法務局へその旨が登記されます。後見や保佐と異なって、補助開始の審判の際には、本人の同意が必要となります。なお、保佐人の同意権・...

法定後見は、家庭裁判所に「後見開始・保佐開始・補助開始の審判」と「成年後見人・保佐人・補助人選任の審判」を同時に申し立て、家庭裁判所が後見人等を決定することで始めることができます。 碑総合法律事務所は、東京都を中心に、全国にお住まいの皆様からのご相談を承っております。「成年後見制度」に関するあらゆる問題に対応して...

そのうちの後見については、成年後見人は、成年被後見人（本人）の行う取引行為全般について、取消権と代理権をもっています。本人が判断能力を欠いているがゆえに行った取引行為について、成年後見人は取消しをすることができますが、日用品の買い物などの日常生活に関わる行為については、取り消すことができません。 本人の財産を管理...

また、「身分に関する行為」では、子の認知や、生命保険の受取人変更、未成年後見人の指定などが可能です。 これらの事項を遺言で定めたとしても、遺言が有効な方式を備えていないと効力が認められません。遺言を作るときは、専門家のアドバイスがあると安心だということになります。 碑総合法律事務所では、東京23区内にお住まいの皆...

未成年後見人の指定(民839条1項)未成年後見監督人の指定(民848条)推定相続人の廃除と廃除の取消し(民893条・894条2項)祭祀主宰者の指定(民897条1項)相続分の指定(民902条)特別受益としない旨の意思表示(民903条3項)遺産分割の方法の指定および分割禁止(民908条)遺産分割における担保責任(民9...