後見 保佐 補助

法定後見には、後見・保佐・補助の三つがあり、それぞれ後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。 ■後見後見の対象は、日常の買い物も一人ではできないような、判断能力が全くない方です。後見人は、本人の財産を管理し、本人に代わって法律行為をする権限があります。後見人には、日常生活に関する行為を除いた全ての行為に...

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。 本人が、将来判断能力が不十分となった時に備えて任意後見人を選んで...

そこで、判断能力が不十分な方々がこのような被害にあわないように、保護・支援する制度として「成年後見制度」が設けられました。 成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分な場合に、家族や本人等の申立てによって、家庭裁判所に選任された後見人等が本人に...

成年後見制度では、後見人には、親族や知人の他に、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門家に依頼することができます。弁護士を後見人に選ぶと、様々なメリットがあります。まず、法的なトラブルに巻き込まれた際に、あらゆる法律問題に対処することができます。管理している不動産について借主とのトラブルが発生したり、本人が悪徳...

任意後見制度の手続きの流れをご説明します。まずはじめに、任意後見人となるべき人を決定します。将来任意後見人となってくれる人を任意後見受任者といいます。任意後見受任者は、家族や知人、司法書士や弁護士などの専門家や、法人などが挙げられます。 次に、契約内容を決定します。例えば、どこの施設に入所を希望するか、どこの病院...

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。任意後見制度は、将来、判断能力が低下して保護を受ける必要が生じる場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは、本人が自由に決めることができます。任意後見制度を利用するにあたっては、あ...

また、「身分に関する行為」では、子の認知や、生命保険の受取人変更、未成年後見人の指定などが可能です。 これらの事項を遺言で定めたとしても、遺言が有効な方式を備えていないと効力が認められません。遺言を作るときは、専門家のアドバイスがあると安心だということになります。 碑総合法律事務所では、東京23区内にお住まいの皆...

未成年後見人の指定(民839条1項)未成年後見監督人の指定(民848条)推定相続人の廃除と廃除の取消し(民893条・894条2項)祭祀主宰者の指定(民897条1項)相続分の指定(民902条)特別受益としない旨の意思表示(民903条3項)遺産分割の方法の指定および分割禁止(民908条)遺産分割における担保責任(民9...