任意後見制度とは

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

任意後見制度は、将来、判断能力が低下して保護を受ける必要が生じる場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。

後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは、本人が自由に決めることができます。

任意後見制度を利用するにあたっては、あらかじめ、公証人役場で公正証書を作成して任意後見契約を締結する必要があります。

認知症の症状が見られるようになるなど、任意後見を開始することを決めた場合には、家庭裁判所に申し立てて任意後見を開始します。

家庭裁判所に任意後見監督人が選出され、任意後見人の仕事をチェックします。

任意後見契約の契約内容は登記されるため、任意後見人の地位は公的に証明されます。法定後見制度と異なって、事前に本人が具体的に後見の内容を決定できることから、比較的本人の意思の反映がされやすい制度となっています。保険の内容は財産管理や身上監護となっています。

その一方で、事前に契約していた内容の範囲内での代理しか任意後見人には認められないため、任意後見制度が始まってから、不便なことが発生してしまうおそれがあります。また、任意後見には法定後見制度のような取消権をつけられないことには注意が必要です。

本人が判断能力の欠如によって不利益な取引をしてしまうというような事情がある場合には、任意後見制度では限界が生じることになります。

本人の判断能力が失われた場合は、法定後見を開始し、同時に任意後見を終了させることができます。

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